‐受講料の全部または一部は税金で賄うことができます‐
１．個人で支払う場合 ＞＞ こちら
２．法人で支払う場合（教育訓練費制度）
● 受講料の8－12％が法人税から引かれます。さらに、法人税と連動する住民税も安くなります。
＜例＞
10人に薬事法管理者の講座を会社負担で受けさせた→総額89万8千円。法人税は500万円。
仮に割引率が10％とすると、法人税は8.98万円引かれるので、500万円－8.98万円＝491.02万
円になります。
法人住民税の標準税率は17.3％なので、それを基準とすると、8.98万円×17.3％≒15,500円、
安くなります。結局、10人受講させると、約10.5万円税金が安くなります。
● 適用条件
①資本金1億円以下の中小企業であること
②年間の従業員に対する教育訓練費÷労務費（給与等＋法定福利費＋教育訓練費）≧0.15％
※実際の税務・会計処理については、税理士・税務署にお聞き下さい。
詳しくは中小企業庁のＨＰの教育訓練費をご覧下さい。
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